>> 一覧へ
企業の永続的発展を願って
先行きは不透明で混沌とした経済状況の中、企業が直面する問題は、ますます複雑に、そして高度化しています。 そんな時代において、当法税理士人は企業の永続的な発展を願って、税務・会計業務の専門家とし、我々がすべき事・出来る事を常に考え、タイムリーに正確にそして親身にお客様のお役にたてる事を第一義に行動いたします。
- 令和7年度税制改正〜個人住民税における基礎控除額の改正の有無2025/07/15
- 令和7年分所得税からの基礎控除額の改正と2年間の限定措置2025/07/08
- 令和7年分所得税からの基礎控除額の改正内容2025/07/01
- 令和8年1月1日からの退職所得の源泉徴収票の提出範囲の拡大2025/06/24
- 確定拠出年金制度の運用指図者期間と退職所得控除額の計算における勤続年数の関係2025/06/17
>> バックナンバーへ
![]() |
7月は労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届の提出期限があります。期限に遅れないよう、余裕をもって進めましょう。>> 本文へ |
![]() |
基礎控除等の改正適用前に行った年末調整について、その後はどうすればよいですか? >> 本文へ |
![]() |
独身用借上げ社宅を保有する企業における、借上げ社宅の賃料と従業員の負担額などをみていきます。 >> 本文へ |
お問合せ |
県央税理士法人
〒955-0861
新潟県三条市北新保2-1-40
TEL:0256-32-3171
FAX:0256-35-2184
|
当法人は